尖閣諸島についての中共の行動と主張は全く理の無いものであることを世界にアッピールする。

　中共を相手に、「尖閣諸島の日本固有の領土」と理詰めで主張しても、無茶苦茶論理の国ゆえ無駄であるが、とにかく主張すべきは主張する。日本人にも理解させる。

　中共が無法者でも、国連安保理事国であることで国連制裁ができないこと、また核兵器を背景にした理不尽な恫喝が行われていること、これを世界に訴える。

　日本も安保理事国の地位を要求する。国境紛争に事態の改善が見られなければ、核兵器保有の権利を持っていることを宣言する。余談だが、核実験は竹島、尖閣で行えばいい。

尖閣諸島に関する中共の主張と反論

　明朝の海上防衛区域地図に尖閣諸島が含まれていた。『籌海図編（ちゅうかいずへん）』（1562年刊と推定）。同書の巻一「沿海山沙図（えんかいさんさず）」福七、福八には、福建省羅源県・寧徳県の沿海の島々が描かれ、それには、彭化山、釣魚嶼、化瓶山、黄毛山、橄欖山、赤嶼など、尖閣諸島に連なる島嶼が含まれている。

沿海山沙図右の地図（下の地図）の上左隅に釣魚嶼とある。

　中共の主張　上記の地図に釣魚嶼が記載されているので、領土である。

　反論　当時は倭冠が明の沿岸を荒らしていた。倭冠の基地・進行経路を表した地図であって、領土を表した地図ではない。

　中共の主張　明・清・中華民国の時代から、尖閣諸島（中共名の釣魚嶼）を航行の目印としていたと云う。

　反論　航行の目印だから領土であるとの理屈は成り立たない。成り立てば、ハワイ・台湾・香港・アモイは日本の領土ということになるかも。

　中共の主張　尖閣諸島が地理的には「小東之小嶼也」台湾の小島域に含まれている。

　反論　そのような認識があったようだが、それゆえに、領土だとは言えない。
　カムチャッカ半島から千島列島、また樺太から日本列島、南西諸島、先島諸島、台湾島すら日本列島の一部を形成していると言えますが、この全ての島々が日本の領土言っていいことになります。そのような時代もあったのですが。

　中共の主張　日清戦争を通じて、日本が尖閣諸島をかすめとり、さらに清朝政府に圧力をかけて、1895年4月に下関条約に調印させ、台湾とそのすべての付属島嶼及び澎湖列島を割譲させた。

　反論　1879年3月11日、琉球藩の廃止を布達し、鹿児島県に編入。同年4月4日に沖縄県を設置。国王（藩主）であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられる。
　琉球の領有権を主張した清国に対し、日本は日清修好条規への最恵国待遇条項の追加とひき替えに、旧琉球王国南部の先島諸島の清国への割譲を提案し仮調印したが、李鴻章の反対により琉球帰属問題が棚上げ状態になった。（日清戦争により撤回）
　旧琉球王国南部の先島諸島の琉球の領有権は明らかであるので、割譲の仮調印がなされた。これは日清戦争勃発以前の出来事であり、かすめとったとする中共の主張は当たらない。

　日本は明治18年（1885年）以降沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，これらの島々が単に無人島であるだけでなく，清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で，沖縄県編入を行ったものです。

　1895年、日清戦争に勝利した日本は台湾を手に入れた。

　中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。　内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。

　太平洋戦争で日本が降伏。

平成二十四年の年末にスクープされた記事。 　中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識−初めて発見 　中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字 　 　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。 　　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。 　　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。 　　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。 　　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。 　　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。 　　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。 　　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。 　 　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　（2012/12/27-14:37） 　２０１３年の元旦の毎日新聞の記事に、この件についての中共の言い訳が載っていた。 　上記の文書には署名がない。 　この文書等の集まりには日本の文書も混ざっている。 　中共の言い訳への意見 　署名があれば、個人の意見と言う。 　日本側の文書だと？　馬鹿じゃないの？　まるでマンガ的言い訳、よほど困ったのだろう。

　1952年4月28日：米国と日本国との平和条約発効。 条約第3条により尖閣諸島を含む南西諸島がアメリカ施政下に置かれる。
　アメリカ軍が大正島（1956年4月16日以降アメリカ海軍の艦砲と爆撃の射的して使用）および久場島（1955年10月以前はアメリカ空軍が、以降はアメリカ海軍が使用）を実弾演習地域として使用。同日、日華平和条約調印。

　1953年1月8日：中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』が資料欄において、「琉球群島人民のアメリカによる占領に反対する闘争」と題した記事を掲載。尖閣諸島を日本名で「尖閣諸島」と表記し、琉球群島（沖縄）を構成する一部だと紹介する。

世界地図州1958年版（中共本土）。地図中に尖閣諸島と 書かれていることに注意。

　1970年:1月：中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」で、尖閣諸島は日本領として「尖閣群島」という日本名で表記。

　1978年:10月23日：日中平和友好条約の批准書交換のため訪日していた中共の�ｹ小平国務院常務副総理は、日本記者クラブで行われた会見の席上で、「尖閣諸島を中共では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう。」と述べる。

　2002年:10月20日：李登輝元台湾総統は台湾での研討会において、「一九七〇年に、海底油田説が浮上してから、この島をめぐる争いが始まった。清朝は「台湾」を日本に譲渡した時、釣魚台はその範囲に含まれておらず、当時の地図を見てもこのことは明らかである。釣魚台はもともと琉球王国の中山王の土地であり、琉球王国は中国明朝の一部ではない。琉球は現在、日本の県であるから、どこに領土権があるかは明らかだ。」と述べたうえで、「台湾にあるのは漁業権のみ」と主張する。

　2010年:8月16日：アメリカのフィリップ・クローリー国務次官補（広報担当）は「尖閣諸島は日本の施政下にある」「日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される」としたうえで、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と述べる。

　2010年:10月18日：アメリカ国防総省で行われた安倍晋三元首相らと、ミシェル・フロノイ国防次官（政策担当）とウォレス・グレグソン国防次官補との会談の中で、フロノイ国防次官は尖閣諸島が中共に占領された場合、「日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と述べ、尖閣諸島が日本の施政下から離れても、日米安全保障条約の適用範囲との認識を示す。

　2010年:10月28日：ヒラリー・クリントン米国務長官は、ホノルルで行われた前原誠司外務大臣との会談で「はっきりあらためて言いたい。尖閣諸島は日米安保条約第5条の（適用）範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している。」と述べ、中共は反発。

　突き詰めれば、尖閣諸島の帰属については、1968年秋，日本，台湾，韓国の専門家が中心となって国連アジア極東経済委員会（ECAFE：UN Economic Commission for Asia and Pacific）の協力を得て行った学術調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性ありとの指摘がなされ，尖閣諸島に対し注目が集まった。

　これ以前は、尖閣について中共は関心をしめしていなかった（周恩来総理）。日本はかろうじて関心をしめして、領土にくみいれていた。中共は石油の件が公になってから俄に領有を主張し始め、徐々にエスカレートしている。これが問題の本質であった。また石油埋蔵量は実際は発表の1/30程度と見られているが、尖閣から先島、沖縄と主張がエスカレートしてくるのが必然であり、決着を付けることが出来ない問題であり、反日教育とともに、今後も反日活動は繰り返されていく。止まることはない。

　経済界としては、今後の新規投資はいっさい行わず、撤退のチャンスがあれば撤退するべきであろう。中共で稼ぐなどと思わないことだ。 　

　外交的解決をしようとしても、国際紛争に武力行使を排除した憲法下では、相手になめられる。

　先ず、憲法第九条を改正し、軍の保有と自衛権の行使の為の武力行使を行えるようにすることが肝要。

　併行して核兵器の開発は行っておく。中共の今後の経済成長に伴う軍備増強は恐るべきものがある。これへの低コスト対応は核兵器の保有しかない。北朝鮮と同じ弱者の戦略である。

　日本は東シナ海には領土問題は存在しないとの立場であるが、現に存在しているのも事実。国際司法裁判所での決着を日本は逃げないことを宣言したらいい。唯一の平和的解決である。